売買用語集

基本用語の解説

▶ 土地面積

 取引の対象となる土地の面積。実測と公簿(登記簿)面積があり、若干の差がある。


▶ 建物面積

 建物各階の延べ床面積の計。ベランダ、バルコニー、ポーチ、地価倉庫、屋根裏などは含まない。


▶ 専有面積

 分譲マンションなどの区分所有建物において、区分された各部分の所有権の対象となる部分の面積。バルコニーは入らない。「内法」と「壁芯」という2種類の計算方法があり、両者の計算方法による専有面積の大きさは異なる。


▶ 地目

 土地登記簿に記載される区分で、土地の使用状況。以下の21種類

 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用水路、溜池、堤、井溝、保安林、公衆道路、公園、雑種地

 他に行政地目として学校用地、鉄道用地。


▶ 用途地域

 都市計画法で定めた土地の用途。12種類。建築物の規制を行い環境を保護する。
 以下は、各用途名と、建築可能種類(○)と、建築不可能種類(×)。各項目は例の一部です。

【第一種低層住居専用地域】

 (○)住宅、小規模な店舗や事務所県住宅、小中学校など

【第二種低層住居専用地域】

 (○)住宅、小中学校、150㎡以内の一定の店舗など
 (×)住環境を損なう建築。大規模な工場、劇場、風俗

【第一種中高層住居専用地域】

 (○)住宅、病院、福祉センターなど500㎡以内の店
 (×)工場、娯楽遊戯施設、ホテル

【第二種中高層住居専用地域】

 (○)住宅、病院、大学、1500㎡以内の店舗や事務所など
 (×)工場、娯楽施設、3階以上か1500㎡超の事務所

【第一種住居地域】

 (○)3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなど
 (×)大規模な工場、風俗、パチンコ店、3,000㎡超の事務所、店舗などの環境を損なう建築

【第二種住居地域】

 (○)住宅、小規模な工場、パチンコ店、旅館など
 (×)大規模な工場、劇場、風俗。住環境を損なう建築

【準住居地域】

 沿道として業務増進を図りつつ、住居環境保護地域
 (○)小規模な工場、ホテル、自動車修理工場
 (×)大規模な工場、劇場、風俗営業

【近隣商業地域】

 近隣に日用品の供給を主とする業務増進地域
 (○)客室部分200㎡未満の劇場、映画館
 (×)一定規模以上の工場、風俗営業、個室付浴場

【商業地域】

 都心・副都心の商業、業務、娯楽の利便増進地域
 (○)住宅や小規模の工場
 (×)危険物製造工場、貯蔵施設、中・大規模な作業場

【準工業専用地域】

 住宅などの混在を排除することが困難な工業地域で、環境の悪化がない工業を促進する地域
 (×)危険物の貯蔵施設

【工業地域】

 工業の利便を増進する地域
 (×)学校、病院、ホテル

【工業専用地域】

 工業地域より特化を図る工業専用地域
 (×)住宅、店舗、学校、病院、ホテル

【市街化調整区域】

 市街化を抑制。用途指定はないが制限有

【無指定】

 都市計画法で無指定の地域


▶ 建ぺい率

 土地面積に対する建築面積の割合制限。地区や用途で決まっている。
 ※例えば、100㎡の土地面積で建ぺい率60%なら建築面積は60㎡が限度


▶ 容積率

 土地面積に対する建築延面積の割合程度。地区や用途で決まっている。
 ※例えば、100㎡の土地面積で容積率200%なら建築延面積は200㎡が限度


▶ 交通

 最寄り駅、停留所から物件現地までの徒歩所要時間。徒歩1分=約80m


▶ 取引態様

 1.仲介(媒介)
  売手と買手の間に不動産会社が立ち斡旋している物件。仲介手数料が発生する。
 2.売主
  直接売主が販売。仲介手数料は発生しない。
 3.代理
  売主から代表権を得ているもの。仲介手数料がかかることもある。

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